2019.6.3

ふるさと納税が一新!6月からおすすめ返礼品は「モノ」から「コト」?

ふるさと納税が一新!6月からおすすめ返礼品は「モノ」から「コト」?

この記事は、2019年5月31日(金)に執筆しました。

皆さんは、ニュースでも話題になっている「ふるさと納税」について、どんな制度か知っている人も多いのではないでしょうか。
まだ、ふるさと納税について、よく知らない人はこちらの記事を読んでみてください!

2008年に始まった「ふるさと納税」は、地方の自治体が寄付を募り、地域を活性化させることが目的でした。
そのため、納税者は自分の出生地に関わらず、自分で納税先の自治体を選んで寄付し、その謝礼として返礼品をもらえました。

「納税者はお得に納税でき、自治体は収入が増える」

そんな両者に嬉しい制度でしたが、ある問題が発生して、制度を改正することになりました。

今回はそんなふるさと納税の問題点と新制度で変わったことをご紹介します。

今までのふるさと納税は何がダメ?その問題点

今までのふるさと納税は何がダメ?その問題点 なぜ、ふるさと納税のルールを変えなければならなかったのでしょうか。
ポイントとなるのは、ふるさと納税は「納税者が自分で自治体を選んで寄付する」という点です。

つまり、納税者は、自分が欲しい返礼品や還元率が高くお得な返礼品をもらえる自治体を選び、寄付することになります。
ですから、各自治体は自分たちの地域に寄付してもらうために、より魅力的な・より還元率の高い返礼品を用意する必要がありました。
その結果、自治体間でどんな返礼品を取り揃えているのかで、激しい競争が起きてしまったのです。

ふるさと納税の返礼品があるべき姿とは

自治体間で返礼品をめぐる競争が起きた結果、返礼品は地域の特産物ではなく、Apple製品やAmazonギフト券などの人気が高い豪華な品物が増えました
私たち納税者にとっては、魅力的な返礼品が増えるので嬉しい限りですね!

しかし、過激な返礼品競争を国は許しませんでした。

なぜならば、先ほどの述べましたが、ふるさと納税のあるべき姿は「社会貢献・地域貢献」です。
豪華な返礼品を用意することは、その分だけふるさと納税による収入が減少することを意味しています。
ですから、豪華な返礼品を用意して、多くの寄付を募っても、適正な収入は得られません。
それどころか、財源に余裕がなく豪華な返礼品を提供できない自治体は、ふるさと納税による収入が見込めず、本末転倒になっていました。

そのため、再三にわたり、国は過剰な返礼品の提供を行なう自治体に注意喚起を行なってきました。
しかし、それらの自治体の対応に改善が見られなかったため、今回の強制的なふるさと納税のルール変更が行われたのです。

ふるさと納税の返礼品が規制されて変わったこと

これからのふるさと納税は、返礼品に制限が設けられており、以前のふるさと納税よりはお得感が少なくなってしまいました。

特にポイントとなるのは、次の2つです。

  • 返礼品は寄付額の3割が上限
  • 返礼品は地場産に限定

つまり、寄付によってもらえる返礼品の還元率が統一化されて、ふるさと納税という名前らしく、地域の特産物(地場産)を提供することになります。

お得感がやや損なわれて残念ではありますが、純粋に応援したい地域や自治体に寄付しやすくなったのではないでしょうか!

注意!新ふるさと納税で対象外となる自治体がある

以前のふるさと納税で、国からの注意喚起を受けながらも高額な返礼品を提供し続け、独占的に多額な収入を得た自治体があります。
それらの自治体に対して、国はふるさと納税制度の改正とともに、税優遇の対象外にしました。

つまり、2019年6月以降に下記の自治体に寄付を行なっても、納税したことにはなりません
善意で寄付することは問題ないですが、ふるさと納税による税控除を受けたい方はご注意ください。

6月からの始まるふるさと納税の対象外一覧
自治体名 理由
静岡県小山市 除外
大阪府泉佐野市 除外
和歌山県高野市 除外
佐賀県みやき市 除外
東京都 辞退
※大阪府泉佐野市は2020年9月まで納税対象から除外

ふるさと納税の新しい返礼品「モノ」から「コト」

ふるさと納税の新しい返礼品「モノ」から「コト」 6月からふるさと納税の対象となる条件に、「返礼品が地場産である」ことが追加されるため、頭を抱える自治体が出てきそうです。

なぜならば、各自治体によって地域の特産品や資源に差があり、納税者に響く魅力的な返礼品を提供することが難しい場合があるためです。
その結果、地場産品が乏しい自治体では、新ふるさと納税による寄付額を思うように確保できない恐れがあります。

そこで、ふるさと納税の新しい返礼品として、「モノ」ではなく「コト」を提供することが注目されています。

つまり、食べ物や商品(モノ)を提供するのではなく、いい思い出や体験(コト)を提供する自治体が出てきました。

これならば、各自治体ごとに独創的な返礼品を用意することができ、地域の資源ではなく、発想力や独創力の勝負になります。

ある自治体では、子牛の命名権や平成の空気を詰めた缶など、非常に珍しく面白い謝礼を提供しています。

今後、各自治体がどんなユニークな返礼品を提供してくれるのか期待していきましょう!

まとめ

2019年6月から新しいふるさと納税のルールが適用され、以前よりもお得感は少なくなってしまいました。
しかし、純粋に応援したい・興味がある自治体に寄付をするいい機会になりそうです。

また、新しい返礼品の動きとして、「モノ」ではなく「コト」に各自治体が力を入れていくようです。
今後の返礼品のラインナップに注目していきましょう!

  • 今後の返礼品は「寄付額の3割が上限」で「地場産のみ」
  • 新ふるさと納税では納税の対象外となった自治体がある
  • 新しい返礼品の魅力は「コト(体験・思い出)」に注目