2019.5.10

ふるさと納税の限度額はいくら?納税の時期はいつまで?

ふるさと納税の限度額はいくら?納税の時期はいつまで?

自治体に寄付をすると返礼品がもらえ、所得税や住民税が還付・控除されるのが魅力のふるさと納税。1年間に納税できる限度額があることをご存知でしょうか。この記事ではふるさと納税の制度や、いつまでに納税の手続きをすればいいのか、ワンストップ特例制度などについて分かりやすく解説します。

ふるさと納税とはどんな制度?

ふるさと納税とはどんな制度?ふるさと納税は名称に「納税」とありますが、本来は 応援したいと思う自治体に直接「寄付」できる制度 のことをいいます。ふるさと納税を行うと、自治体からお礼である「返礼品」をもらえることがあります。返礼品を受け取らないこともできますが、実際にはほとんどの人が返礼品を目的にふるさと納税を利用しているようです。返礼品は自治体の特産品が用意されるケースが多く、ふるさと納税特設サイトなどでは魅力的な返礼品が並びます。
寄付金が2,000円を超えたら、住民税や所得税の還付や控除の対象 となります。その場合、確定申告やワンストップ特例制度を利用して手続きを行う必要があります。
特産品を手に入れることができ、2,000円を超えた寄付金は控除や還付の対象になるので、利用者も多い制度です。

5団体までの寄付ならワンストップ特例制度を利用しよう

寄付金を還付・控除の対象にするには、ふるさと納税を利用した翌年に確定申告をする必要があります。会社で年末調整をする会社員の人が、わざわざ確定申告するのは面倒ですよね。そこで、1月1日から12月31日の1年間に 5団体までの寄付であれば、「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告が不要 になります。自治体に 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバーカードの写しなどを添えて送付 するだけでOKです。申請書は希望すれば寄付金の受領書と一緒に送付してもらえるケースがほとんどです。1回の寄付ごとに都度申請書の提出が必要です。
確定申告で寄付金控除の申請をすると、当年の所得税の還付と翌年の住民税が軽減されます。 ワンストップ特例制度を利用すると、所得税の還付は行われませんが、本来還付される予定だった金額も含めて、翌年の住民税が軽減されます

ふるさと納税の限度額は納税者によって違う

ふるさと納税の限度額は納税者によって違うふるさと納税は、寄付したら寄付した分だけ控除の対象になるわけではなく、 寄付金控除が適用される金額が定められています 。その 金額は大まかに「年収」と「家族構成」によって変動 します。寄付金控除が適用できる範囲を超えて寄付した場合は、控除の対象になりません。
まず年収は「当年の1月1日から12月31日の間の収入」を指します。年収が決定しないままふるさと納税を利用することになりますから、転職や退職で収入に大きな変動がある場合は特に注意が必要です。
次に家族構成ですが、配偶者は扶養に入っているか、16歳から18歳の扶養親族や18歳から22歳の特定扶養親族がいるか、などによって控除対象の金額が変動します。
例を挙げると、年収400万円なら独身の場合42,000円、共働き夫婦なら33,000円、共働きで大学生の子が1人いる場合は29,000円と、上限金額が変わります。総務省HPに早見表の掲載がありますので、ふるさと納税を利用する前にチェックしてみましょう。

シミュレータを使って限度額を知ろう

年収や家族構成だけでなく、 社会保険料控除や医療費控除の項目によって寄付の限度額が変動 します。ふるさと納税を利用できる金額を詳細に知りたいという人は、 ふるさと納税特設サイトなどに掲載されているシミュレータを利用 してみましょう。項目をすべて埋めると、控除の対象となる金額が算出されます。
ただし先述のとおり、年収が確定しない中で寄付を行うことになりますので、控除対象金額を上回らないよう確認するようにしましょう。控除額についての質問はふるさと納税サイトでは行えません。もし詳しいことを聞きたいときは税理士さんに質問しましょう。

ふるさと納税はいつまでに寄付すればいい?

ふるさと納税はいつまでに寄付すればいい? ふるさと納税は、1年を通して寄付を受け付けています 。税金の計算の期間は1月1日から12月31日ですので、ワンストップ特例制度を利用する場合は、この期間の寄付先が5団体以内になるようにしましょう。また、旬の果物など期間限定の返礼品を狙っている人は、受付期間をチェックしましょう。
注意が必要なのは、寄付が年末になる場合です。自治体によっては年末の受付を早めに締め切るところもあります。また、 ふるさと納税の「納付日」は、寄付申し込みをした日ではなく、実際に寄付金を支払った日 です。銀行振込の場合は「指定口座に振込をした日」を指しますし、現金書留は「自治体側で受領確認をした日」となります。ふるさと納税は日数に余裕をもって行うことをおすすめします。

ワンストップ特例制度を利用する場合は申請書の提出時期に注意

ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請書の提出期限にも注意が必要です。申請書は、原則 寄付した翌年の1月10日必着 で寄付先の自治体に送付しなければなりません。
せっかく寄付しても、申請書の提出が遅れてしまったら、確定申告をしない限りふるさと納税の恩恵を受けることはできません。また、 ワンストップ特例制度を利用した寄付の受付は、12月の早い段階で締め切る自治体が多い です。ワンストップ特例制度を使う観点でも、ふるさと納税は早めに行うことが賢明でしょう。

ふるさと納税は限度額を確認してから始めよう

ふるさと納税を利用することで地域の返礼品がもらえる上、税金の還付や軽減の恩恵を受けられます。寄付金控除が適用される金額は人それぞれですので、限度額を算出してから利用するようにしましょう。ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請期限にも注意しましょう。
限度額や期限に注意しながら、ふるさと納税を利用してみてくださいね。

  • ふるさと納税は返礼品がもらえて税金が還付、軽減される
  • 1年中寄付可能だが、年末の寄付には注意
  • ワンストップ特例制度を利用するときは翌年1月10日必着で申請書提出が必要

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