2019.1.1

消費税アップに伴うポイント還元って何?

消費税増税

消費増税にともなうポイント還元

消費税増税 2019年10月に予定されている消費増税への経済対策に、キャッシュレス決済の利用で利用額の5%をポイント還元する施策が検討されています。

  • 「キャッシュレス決済」について簡単に復習!
  • ★クレジットカード
  • ★電子マネー
  • ★QRコード決済
  • ★スマホ決済(LINE Pay、楽天ペイ、PayPayなど)
主に、上記の支払い方法が該当します。

すなわち、「現金で支払うよりクレジットカードやスマホ決済を利用するとお得」ということです!

なぜならば・・・!

消費増税(消費税が8%から10%に引き上げ)後は、従来のカード会社のポイント還元とは別に、政府によって、さらに5%分のポイントが還元されるからです!

実際に5%のポイント還元を受け、実質消費税5%で買い物をするためには、下記の2つの条件が必要です。

実質、消費税5%で買い物をする条件! ★中小企業の小売店であること
★キャッシュレス決済を利用すること

現在のところ、具体的にどんな店舗がポイント還元の対象になるかは発表されていませんが、中小企業の小売店、サービス業などの店舗が対象となる見込みです。

消費増税でもお得になる?!ポイント還元のなぞ
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消費税アップに伴うポイント還元って何?

軽減税率とポイント還元の重複は?

消費税増税 ポイント還元は、消費税増税時の消費を支える対策の側面がありますが、消費税増税の影響をなるべく回避したい飲食料品へのポイント還元はどうなるのでしょうか。

消費税増税と合わせて導入される軽減税率制度では、飲食料品の消費税は8%のままとしています。

この軽減税率と、キャッシュレス決済ポイント還元は併用が可能で、消費税が実質3%になることも、政府から発表されています。

キャッシュレス決済により、飲食料品は消費税10% - 軽減税率2% - ポイント還元5%になるので、食品は実質消費税3%の負担で済むことになります。
軽減税率の対象にならない物品は、キャッシュレス決済で実質的に消費税5%になります。

ただし、このポイント還元は消費税増税から9ヶ月間だけなので注意が必要です。
それでも、現金払いでは10%の消費税がかかるので、キャッシュレス決済を利用する準備をしておくことをお勧めします。

プリペイドカードもポイント還元される?

消費税増税 プリペイドカードは、現金を先にカードに入れておいて、入金分を利用するカードです。
前払い方式をとっており、いったんチャージすると、また現金に戻すことはできません。

プリペイドカードへのキャッシュレス決済ポイント還元の導入については、Suicaが対象外になりそうなことを考えると、外れる可能性があります。
口座引き落としの後払い方式のプリペイドカードならその口座にポイントを付けることができますが、今のところ、全てのプリペイドカードにポイント還元が導入されるとは考えにくいです。

今から準備すること

消費税増税 増税後の5%ポイント還元の仕組みと、特定の飲食料品に適用される軽減税率について把握した上で、今からできる準備としてはクレジットカードを持つことです。

キャッシュレス決済を普段使っていない、クレジットカードを持っていないという人は、2019年10月からまともに消費税10%を負担しなくてはいけなくなります。
今のうちからキャッシュレス決済に慣れておき、クレジットカードを持っていない場合は、作っておく必要があります。

また、クレジットカードには、もともとカード会社から、お店での購入金額に対する0.5%~1.0%程度のポイントが付いてきます。
今後キャッシュレス決済を行うことを考えれば、できる限り還元率が高いクレジットカードを持っておくことをおすすめします。

クレジットカードには、現金払いにはないメリットがあります。
まず、一番のメリットは、ポイント還元です。
クレジットカードで支払うだけでポイントやマイルが貯まり、貯まったポイントはそのまま次の支払いに使えたり、商品や他のポイントに交換したりすることができます。 現金で支払っても何も還元されませんが、クレジットカード払いならポイントが貯まりお得になります。

さらに、クレジットカードには、会員限定の優待サービスもあります。
優待サービスの内容は、クレジットカードによって異なります。
優待サービスを利用すると、クレジットカード払いで5%オフや10%オフで特定のお店で買い物ができたり、ホテルやレジャー施設で割引サービスが受けられたりします。

その他の政府の対策

消費税増税 消費税増税のショックを和らげるために、低所得者限定で、プレミアム商品券という、購入金額よりも多く購入できる商品券が自治体から発行される予定です。

プレミアム商品券の対象は、住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯になります。
おむつやミルクなど毎日の決まった支出がある、赤ちゃんのいる家庭にはうれしい対策です。

また、キャッシュレス決済への支援策とは別に、商店街で買い物したときにポイントを還元する独自の「自治体ポイント」の加算も検討されています。

まとめ

消費税アップに伴うポイント還元は、消費者と店舗にとって、キャッシュレス化のメリットになる見通しです。
ただ、ポイント還元を受けるには、クレジットカードやスマートフォンを持ってキャッシュレス決済ができることが前提で、高齢者やクレジットカードを持てない方には恩恵を受けにくいかもしれません。
まだまだ議論の余地がありそうですが、今後の動向に注目です。

  • 軽減税率とポイント還元の重複は可能で飲食品は9カ月間、実質的に消費税3%。
  • ポイント還元の対象は中小小売店で、キャッシュレス決済が必要。
  • 多くのキャッシュレス決済が対象になる見込みだが、一番確実なのはクレジットカードによるキャッシュレス決済。

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